本研修を受講するにあたって、利用できる政府や地方自治体の助成金をご紹介します。

助成金交付には、それぞれ条件があります。内容をご自身でご確認の上、お手続きください。
（助成金の受給可否についての最終判断は、実施主体の判断となります。弊社では交付の保証や交付されたなかった場合に被る不利益等については責任を負いかねます。予めご了承ください）

雇用調整助成金（緊急対応期間6月31日まで特例期間は条件が緩和されます）
経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用調整（休業）中に、雇用する労働者に対して、本研修を受講させる場合、受講期間中の賃金相当額の9/10+2,400円（中小企業の場合）もしくは、3/4+1,800円（大企業の場合）が、助成されます。
詳細は、厚生労働省のwebでご確認ください。

東京都中小企業人材オンラインスキルアップ支援事業（申請期限:9月21日まで）
東京都内に本社もしくは、主たる事業所がある中小企業が、従業員に対して本研修を受講させる場合、受講費用等の経費の4/5（最大32万円まで）が、助成されます。
詳細は、東京都のwebでご確認ください。

和歌山県教育訓練加算金（雇用調整助成金に加算）
和歌山県内の事業所が雇用調整助成金を使って教育訓練を行う際、一人あたり3000円上乗せ支給されます。
詳細は、和歌山県のwebでご確認ください、。l

中小企業の定義

助成金の支給の基準となる、中小企業基本法に定義されている中小企業は、
一般的にイメージする中小企業より、 範囲が広くなっています。
以下の表の「資本金の額」もしくは「常用労働者数」のどちかが該当すれば、中小企業となります。（大企業の子会社等の「みなし大企業」は除く）
また、協同組合等でも団体の構成員の３分の２以上が中小企業であれば中小企業と認定される場合もあります。

産業分類資本金の額常用労働者数
小売業・飲食店5,000万円以下50人以下
サービス業5,000万円以下100人以下
卸売業1億円以下100人以下
上記以外の産業3億円以下300人以下

助成金申請等に必要となる見積書や研修実施証明書、受講証明書等が必要な場合は、迅速に発行いたします。
利用目的（提出先）を明示のうえ、弊社宛にお問い合わせください。

※弊社代表の吉田は経済産業省認定の中小企業診断士です。教育訓練計画の策定等も中小企業診断士として、お手伝いすることが可能です。

オンライン研修について

テレワーク比率を高めておりますので、担当者が不在のことが多々あります。お問い合わせは電子メールにてお願いします。info@itstrategy.jp営業時間 9:00 - 18:00 [ 土日・祝日除く]

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